富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
総務のほうで、情報推進ですけれども、行政のデジタル化とマイナンバーカードの普及をめぐる政府のなりふり構わぬ押しつけ策、２万円のポイントのばらまきや紙の保険証廃止という常軌を逸しているとの指摘が多くの市民から寄せられております。任意としていたカードが強制されてきておりますので、やはりこれは、国民の声を聞く耳を持っていないなと思います。
総務のほうで、情報推進ですけれども、行政のデジタル化とマイナンバーカードの普及をめぐる政府のなりふり構わぬ押しつけ策、２万円のポイントのばらまきや紙の保険証廃止という常軌を逸しているとの指摘が多くの市民から寄せられております。任意としていたカードが強制されてきておりますので、やはりこれは、国民の声を聞く耳を持っていないなと思います。
政府でも、岸田首相は少子化問題は喫緊の課題として捉えています。 ①、学校給食費の無償化について、検討状況をお聞きします。 ②、教員未配置解消について、対応方針をお聞きします。 ③、子ども医療費無償化、高校生までの拡充は実現の方向かお聞きします。 ④、学童保育民間委託化１年経過後の評価をお聞きします。 ⑤、国民健康保険税の子ども均等割減額について、検討状況をお聞きします。
また第６項には、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなどが、政府によって補強されているんです。 ですから、本来学校給食は国の責任で恒久的に無償とすべきものであると思います。恒久的に、一時的に支給ではなくて、そういう政策ではなくて。世界を見れば分かります。教育費、これを子供たちに、投資としてやっぱり踏み込んだ形で投入すべきだと思うんです。
まだまだ2027年度には推進委員を５万人に増やすという、政府が閣議決定したと、そういう報道もありますので、これからの行政サービス、市民の方が市役所に来て手続をする時代から、自宅でこれオンラインで申請できますから、そういう時代が今後変化すると思うんですね。
一方で、政府は、重症化率が低く、抑えられている状況等に鑑み、季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げる方針を決定しております。 本市といたしましては、今後、５類への変更が速やかに行われ、また市民の皆様に混乱が生じないよう、国・県との連携により、周知等の徹底をはじめ、関係機関等との協力など、ウィズコロナ、アフターコロナでの対策について取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
政府は、長年少子化対策をしているというふうに言っていますけれども、しかし実際には出生率は非常に低迷していて、昨年の出生率は最低でした。これ全国、世界の状況を見ますと、公的支出のＧＤＰ、国内総生産費が低い国ほど出生率が低いというふうに指摘されています。これ私も一般質問で言いました。さらに、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これ加盟国は世界で38か国です。
そのほかの土砂は使用してよいという趣旨なのか質疑があり、判断は非常に難しいが、政府は2016年に議員立法で遺骨収集を進めるとしたが、2019年、政府の方針で南部の土砂を埋立てに使用することが決まった。少なくとも、2024年までは、南部の土砂は使わないでほしい。請願の趣旨では限定と取れないかもしれないが、限定と考えているとの答弁がありました。
政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。また、大企業の内部留保は５００兆円を超えているにもかかわらず、大企業優遇税制は変わりません。
賃金が上がらない国になった背景は、政府が正社員から非正規雇用の置き換えをして、賃上げ構造をつくったことです。今、賃上げが鍵であることは、政府も日銀も経済界も誰もが否定しません。しかし、実質賃金を10年間で24万円も減らしたアベノミクス方式を続けるというのであれば、まともな賃上げはできません。
政府は、１０月２８日、物価高に対応した総合経済対策を臨時議会で決定しました。国の補正予算一般会計２９兆１，０００億円を投じ、この総合経済対策の中に出産準備金を配付する政策を盛り込むことを決定いたしました。子育て支援の拡充が狙いです。来年１月１日以降に生まれる新生児１人当たり計１０万円のクーポン券などを支給されます。自治体の妊娠届と出生届の提出後に、それぞれ５万円分が支給されます。
二度と悲惨な事故が起きないよう、車内にセンサー式やブザー式の安全装置の設置を義務化するとともに、先日可決成立いたしました政府の総合経済対策には、安全装置の設置支援費用等234億円が盛り込まれました。 （１）、国の動向を踏まえた市の取組状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） 発言の前に、先ほどのちょっと訂正のほうをお願いいたします。
日本政府の目標は、１０年比にすると４２％減と、世界平均の４５％減を下回ります。日本は世界５位の排出国として目標を大幅に引き上げることが必要です。 さて、１１月１６日に環境都市常任委員会勉強会が行われました。環境経済部から、１、我孫子市第二次環境基本計画素案、２、我孫子市一般廃棄物処理基本計画素案、３、我孫子市商業観光まちづくり大綱素案の提案を受け、討議が行われました。
11 ◯４番（玉置美津恵君） 政府が総合経済対策や来年度予算編成の検討で、妊娠・出産への支援策を打ち出しました。総合経済対策には、妊娠・出産時の10万円相当の支援が盛り込まれました。 また、出産予定日から１歳の誕生日を迎える前日まで取得できる男性の育児休業制度では、２回に分割で取得できるようになりました。
これまで政府は、特に燃料価格の高騰に対して激変緩和措置を講じることでガソリン価格の抑制に努め、また物価、景気の状況に応じ、予備費を活用して機動的な対応を行ってきました。今後この難局を乗り越え、さらにその先の未来に向け、日本経済を持続可能で１段高い成長経路に乗せていくためには物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とした総合的な対策が必要です。
御存じのとおり、今月12月から来年の３月まで、政府より、冬の要請としては実に７年ぶりとなる節電要請が始まったと思いますが、今のところ、節電、節約などの方法しかないと思います。 そういった混沌とした影響下の中で、私の住む三芳地域の方からこのような相談がありました。今、自動車の整備を行う自動車整備士の仕事や、ホテルや老人ホームで調理を請け負う調理師が圧倒的に足りない。
昨日の並木議員の質問にもございましたが、政府は、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針を示しています。 このマイナンバーカードについては、総務省は、先月28日、申請件数が、11月27日時点で、人口に対する申請率が60.1％になったと発表しており、また、交付率は53.5％とのことです。
まず、１、政府の総合経済対策と当市の取組等についての（１）、妊娠、出産時の伴走型支援・経済的支援です。今回政府の総合経済対策において、子育て世帯に対しては、支援が手薄なゼロから２歳児に焦点を当てました。ゼロから２歳の支援の状況ですが、まず2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化について、３から５歳は所得制限がありませんが、ゼロから２歳は、住民税非課税世帯に限られています。
来年の介護保険法改正に向けて、利用料の２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプランの有料化、介護保険料の支払い年齢の20歳代から30歳代への引下げなど、介護関係者が史上最悪と呼ぶ改悪案を、政府が検討しています。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）において、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造をより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」の実現に向け、計画的で大胆な重点投資を官民連携で実施していく旨の方針を示しております。
だから、ここ拭かないようにおそらくなったのもそういうことだと思うんですが、このマイクも拭く必要はないというふうに私は思っていますが、おまじないみたいなものなので、どうしても拭きたい方はぜひ、やってもそれほど文句はないんですが、屋内でもしゃべらなければマスクを外そうと、そういう動きは政府の中にもあるし、千葉県の中にもある。